那須塩原市議会 2021-12-01 12月01日－04号
不適切な土砂の投棄や盛土による崩落事故、大規模災害等に至らないよう、以下の点についてお伺いいたします。 (1)本市発注の工事で発生した建設発生土についてお伺いいたします。 ①本市が発注した工事に関連する建設発生土は、年間何立法メートルあるのかお伺いいたします。 ②そのうち、有効利用されている建設発生土は何立法メートルあるのか。また、主な用途についてお伺いいたします。
不適切な土砂の投棄や盛土による崩落事故、大規模災害等に至らないよう、以下の点についてお伺いいたします。 (1)本市発注の工事で発生した建設発生土についてお伺いいたします。 ①本市が発注した工事に関連する建設発生土は、年間何立法メートルあるのかお伺いいたします。 ②そのうち、有効利用されている建設発生土は何立法メートルあるのか。また、主な用途についてお伺いいたします。
このような事案が主に大都市周辺部の山間部を中心に発生していることから、不適切な土砂の投棄や盛土による崩落事故を防ぐために公共工事建設発生土処分場などを整備している自治体もあります。 本市発注の公共工事で発生した建設発生土においては、みずからの工事内で有効利用されているものの、転用できなかった建設発生土については、受注者の裁量で処理地を確保する自由処分となっております。
代表的なＰＦＩ破綻事例としては、福岡市のタラソ福岡、北九州市のひびきコンテナターミナル、名古屋市の名古屋イタリア村、仙台市のスポパーク松森の天井崩落事故、近江八幡市の近江八幡医療センターの契約解除、高知県の高知医療センターの事業契約解除提案など、いろいろあります。ＰＦＩは、地域の中小企業の振興にかかわることもありません。
2012年12月に発生した中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故は、道路、橋、トンネル、水道管といったインフラ、構造物の点検、維持、修理、更新など、老朽化対策が喫緊の課題であることを浮き彫りにしました。1960年から70年代の高度成長期に建設された多くのインフラが寿命を迎えつつある状況のもとで、新規建設を抑制し、維持、更新事業へ公共事業政策を転換することは、待ったなしとなっています。
2012年の12月に発生しました中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故は、道路、橋、トンネル、水道管といったインフラ構造物の点検、維持修繕、更新など、老朽化対策が喫緊の課題であることを浮き彫りにしました。
我が国においては、平成24年度に発生した中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故を初め、公共施設等の老朽化対策が大きな問題となっており、インフラの老朽化が急速に進展する中、新しく造ることから賢く使うことへの重点化が課題であります。
平成23年の東日本大震災により、インフラの重要性の認識が深まり、また平成24年の中央自動車道の笹子トンネルの天井崩落事故を契機にトンネルの総点検がなされ、平成26年には、安倍内閣のもと、自治体管理の橋梁についても、平成26年から５年間で点検を行うこととされ、国も資金面から支援制度が始まったところであります。
ここの進め方については、重点課題を設定し、関係部局担当者による推進体制により、進行管理を行っていくというような内容の答弁だったかと思いますけれども、もともとこの「鹿沼市公共施設等総合管理計画」には、その主な目的は、やはりあの笹子トンネル天井崩落事故を端に発して、公共施設等の老朽化問題に対して、総務省から作成が要求されているかと思います。
特に老朽化した施設の対応については、東日本大震災での東京九段会館の天井崩落事故、そして平成24年に発生した中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故などが、経年劣化が原因とされる事故の事例としてよく取り上げられております。 また、平成18年に埼玉県ふじみ野市の市営プールで、小学２年生の児童がプールの排水口に吸い込まれ死亡するという事故がありました。
これは、平成24年12月に発生した中央自動車道笹子トンネルの天井崩落事故がきっかけにもなっているようであり、その計画は県内幾つかの自治体が策定しているところであります。本市においては、これまで人口８万2,000人に対するインフラの整備、または公共施設等を建築、維持管理してきましたが、既に人口減少も始まっており、対応を急がなければならない状況にあります。
山梨県笹子トンネル天井板の崩落事故の損害賠償を求めた裁判が行われまして、横浜地裁において４億4,000万円の支払いを高速道路側に命じました。事故が起きたのは経年劣化が容易に想像できたにもかかわらず、事故を回避する適切な点検の実施を怠ったとしております。このことは施設を管理する者全てに当てはまることだと特に最近感じております。
２年ほど前、高速道路のトンネルの崩落事故がありました。これを機会に、全国的に大きな問題として注目されております。そんな中で、本町では、例えば下水道事業を見ますと、開始以来40年、この間に下水道管の総延長は197キロメートルにもなりました。総投資額も133億円になっております。町内では一部を残してほぼ普及しました。今後は更新のための工事に取り組む必要があると思います。
13節委託料1,500万円につきましては、道路ストックの総点検で、国の補正予算による補助金で、これはトンネル崩落事故があったことがきっかけで、その他の道路構造物の安全性を確認するため総点検するものでございます。町道の舗装の点検を予定しております。14節使用料及び賃借料700万円につきましては、大雪のための除雪作業費で、そのときの機械の借り上げ料でございます。 39ページをお願いいたします。
３ 東日本大震災や笹子トンネル天井盤崩落事故、また、過去に経験のない自然災害等の教訓を踏まえ、消防・防災体制の強化、施設の予防的修繕及び常備消防のスムーズな移行を計画的に実施して、市民の安全・安心の確保を図られたい。
2012年７月、大阪府堺市で40年前に布設された水道管が破裂して３万世帯以上が断水、2012年末には中央自動車道笹子トンネルの天井崩落事故など、現実にあった事故です。2011年から今後50年間で必要な更新費用は全国で190兆円になるという見通しであります。私は今後最も危機感を持って取り組んでいかなければならないのは地方自治体だと思います。
崩落事故から既に１年が経過したわけでありますが、今までの経緯と現状についてどうだったのか、お聞きします。 また、日光市にとっても重要な観光スポットである楯岩の復旧と展望台に向かう市道の通行どめ解除の今後の見通し、方針についてお聞きします。 ３番目の項目、芸妓についてですが、私は最も日本的な文化の１つとして認識しております。
◎町長（小菅一弥君） ちょっと落合議員さんとは立場が違うのか認識が違うのか、ちょっとわからないですけれども、民主党政権でコンクリートから人へという政策の中で、建設的な費用というのも大分カットされた中で進んできて、今、自民党政権で、いろいろなトンネルの崩落事故等々も踏まえて、命を守るという意味で、しっかりとそういったところにもお金をつけていこうというふうな、今、方向になっているんだと思います。
報告第２号 市長の専決処分事項の報告については、琵琶池観察小屋で発生した階段の崩落事故に係る損害賠償の額の決定及び和解でありまして、地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分したので、同条第２項の規定により議会に報告するものであります。 詳細につきましては、建設部長及び産業振興部長からご説明を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（高崎和夫君） 建設部長。
３ 東日本大震災や笹子トンネルの天井板崩落事故等は、我々に多くの教訓を残した。 こうした教訓を踏まえ、災害対策に当たっては、投資の重点化や効率化を図りつつ、市民の命と暮らしを守るインフラ施設の老朽化対策や防災・減災対策等に取り組まれ、市民の安全安心の確保に努められたい。
それと、昨年の６月ですけれども、私たち議会では防災・減災ニューディールの社会基盤総構築の意見書ということを、当時の民主党政権に出したわけですけれども、昨年の暮れ、中央自動車道路の笹子トンネルで天井板崩落事故という痛ましい事故がありました。